セカンドライフをどのように過ごすかという選択肢の中で、老後の新しい暮らし方として世界中から大きな注目を集めている住まいの形「CCRC」があります。これは、いつまでも健康でアクティブに社会と関わり続けられる画期的な仕組みです。本記事では「CCRC」の基本的な仕組みや日本の老人ホームとの違いについて解説します。
健康なうちから移住する新しい選択肢「CCRC」とは？
CCRCという言葉を耳にしたことがある方は、まだそれほど多くないかもしれません。これは高齢期を快適に、そして安心して過ごすために考え出された、これまでにない新しい住まいの仕組みです。高齢者が終身暮らせる生活共同体
CCRCとは「Continuing Care Retirement Community」という英語の頭文字を取った略称になります。日本語では「継続介護付きリタイアメントコミュニティ」などと訳されており、仕事を退職した高齢者が健康なうちに移住する生活共同体のことです。元気なときから入居して、もし将来的に介護や医療ケアが必要になったとしても、同じ場所で最後まで人生を送り続けることができる仕組みが整っています。
世界で広がるリタイアメントコミュニティ
この仕組みは「リタイアメントコミュニティ」や「アクティブシニアタウン」とも呼ばれており、快適な住居だけではなく、医療機関、商業施設、娯楽施設などがひとつの大きなエリアに集まっています。まるで独立したひとつの村のようになっていることから「リタイアメントビレッジ」と表現されることもあります。アメリカやオーストラリア、カナダなどの欧米を中心に世界中へ広がっている住まいの形です。
日本の老人ホームとは何が違うの？
日本の老人ホームにも、レストランや娯楽スペースがあり、医療機関と連携した手厚いサービスが提供されているところもあります。それでは、CCRCと高級老人ホームにはどのような違いがあるのでしょうか。健康で元気なうちから移住する
一番の大きな違いは、入居するタイミングになります。CCRCは、仕事をリタイアした人がまだ心身ともに健康で元気なうちに移住する場所であり、最初から介護をしてもらう目的で入るわけではありません。早い段階からこれからの老後を見据えた生活の基盤を築き上げるための場所となっています。
可能な限り自立した生活を送る
CCRCでは、入居者ができるだけ自分の力で自立した生活を長く営むことを目標としています。そのため、最初は自立した生活を送り、段階を経て必要に応じて支援や介護サービスが受けられるような体制が特徴的です。また、居住者の半数近くが何らかのボランティア活動に参加しているというデータもあり「社会の役に立っている」という前向きな気持ちをもって活動することが、結果として効果的な介護予防につながっています。
日本の老人ホームは介護ありき
一方で、日本の高級老人ホームでも元気なうちから入れる施設はありますが、多くの場合は持病が悪化したり、自宅での介護が難しくなったりと、体に不安が出てから入居を検討するケースが大半を占めています。実際に日本の有料老人ホームに入居している方の約8割が要介護状態というデータもあり、仕事を続けたりボランティア活動に専念したりする人はほとんどいません。そのため、日本の老人ホームは最初から介護を提供することを前提として受け入れている点が異なります。
「街」としてのコミュニティを形成
もうひとつの違いは、その規模にあります。CCRCは、バリアフリー仕様の住居があるだけではなく、敷地内に遊歩道やフィットネスセンター、商業施設、病院、銀行、生涯学習が受けられる学校まで揃っており、ひとつの独立した「街」として機能しています。日本の高級老人ホームも設備は充実していますが、基本的には建物の中で完結するものが多く、CCRCに比べるとコミュニティの範囲が狭く限定的なものといえるでしょう。
本場アメリカにおけるCCRCの具体的な事例
世界で最初に開発され、もっとも有名なCCRCがアリゾナ州にあるサンシティになります。1950年代の終わり頃から民間企業を中心に計画され、1960年から分譲が始まりました。ここでの基本的な生活インフラはすべて徒歩や自転車で移動できる範囲にあり、ゴルフ場やテニスコート、図書館、劇場なども完結しています。さらに面白いのは、この街のルール作りや治安維持、医療・介護サービスの運営などの大部分を、住民たち自身や住民の寄付によるNPOが担い、支え合って暮らしている点です。
日本版CCRCについての構想と取り組み
日本では2015年に政府が有識者会議を実施し、日本版CCRCの構想を立ち上げました。これは単に高齢者の住まいを作るだけではなく、東京などの首都圏に集中している人口のバランスを解消するために、地方への移住を希望する高齢者の後押しをすることを目的としています。高齢者が地方へ移り住み、そこで健康的にアクティブに暮らすことで、地方創生や地域の活性化につなげようという狙いがある点が日本独自の特徴になります。
現在はいくつかの自治体や民間企業が中心となって取り組みを始めており、アメリカのサンシティのように入居者が元気に自立して暮らし、お互いに助け合いながら地方の課題解決にも貢献するような、新しいシニアライフのモデルケースが期待されているのです。
